2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のとおり、障害のあるお子様につきましても、保育所利用ということについては保護者の希望等を伺いながら適切な対応をしていくことが必要だと考えておりまして、各市町村や保育所において、個々の障害の状況ですとか、あるいは保育士の加配など施設における安全な保育体制の確保、さらには療育や児童発達支援等の障害児支援の活用、こういったことも踏まえまして、そのお子さんにとって最適な環境
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のとおり、障害のあるお子様につきましても、保育所利用ということについては保護者の希望等を伺いながら適切な対応をしていくことが必要だと考えておりまして、各市町村や保育所において、個々の障害の状況ですとか、あるいは保育士の加配など施設における安全な保育体制の確保、さらには療育や児童発達支援等の障害児支援の活用、こういったことも踏まえまして、そのお子さんにとって最適な環境
自治体による保育所利用者の選考においては、求職中の者よりも現に就業している方が優先されることとなりますので、雇用が不安定な世帯ほど保育所を利用しにくく、保育所を利用しにくいからこそより雇用が不安定になるという悪循環に陥りやすい状況にございます。
まず、我が国の石炭火力発電所利用について国際的に批判がなされてきたというようなメディアの論調がありますけれども、国際会議などで国際的機関や他国の政府等から批判されたことがあるのかどうか。加えて、石炭火力発電について、例えば禁止するといった国際的な約束、取決めがあるのか、確認をさせていただきたい。
まず最初に、介護報酬のデイサービス、ショートステイのみなし上乗せ特例、これ通常国会最後の委員会でも取り上げた問題ではあるんですけれども、これ、利用者が同意すれば使っていない時間まで使ったこととして利用料を請求されるということになるということで、もうあちこちでいろんな声が上がってきております、事業所、利用者からですね。
続きまして、就労継続支援Ｂ型事業所利用者への支援について伺います。 新型コロナウイルス感染症対策において、介護、障害福祉分野での支援策拡充も喫緊の重要課題でございます。その観点に立って、公明党として、現場の御要望を踏まえ、加藤厚生労働大臣に先日提言をさせていただきました。 その中で、受注減や通所自粛により工賃を受け取ることができない状況があります。
介護事業所で感染者が出た場合に、その事業所、利用を停止するのか、あるいはその施設を封鎖するのか、これ非現実的なんです、非現実的。三・一一のときも、高齢者の方は移動しただけで災害関連死ということで多くの方が亡くなった。
それに加えた病児保育を利用した場合の利用料は無償化の対象とはしてございませんが、一方で、認可外保育施設を利用する場合には、認可保育所利用者との公平性の観点から、認可保育所における月額保育料の全国平均額を上限といたしまして、その範囲内で病児保育の利用も無償化の対象とさせていただいているところでございます。
まず、議員御指摘の東京都の調査でございますけれども、御指摘のように、保育料と保育需要の関係について調査結果がありますけれども、まず、この調査でございますけれども、保育料のみを保育所利用の決定要因と仮定した場合としておりますけれども、保育所利用の前提となります就労につきましては、例えば保護者の希望に合う勤務条件の職場が見付かるかどうかなど、様々な制約要因があるというふうに考えております。
認可外保育施設を利用する場合には、認可保育所利用者との公平性の観点から、料金を、料金の上限、例えば三—五であれば月三・七万円ということの上限を引かせていただいておりますので、その上限の範囲内であれば複数の施設の利用も可能ということでございます。
また、本法案では都道府県単位の保育所利用調整に限定されていますが、実際には、県境地域において都道府県をまたいだ保育所の利用も多く見られます。国が指導して協議会を設置するのであれば、都道府県内の協議会よりも、むしろ隣接する都道府県同士と隣接する市町村によって構成される協議会の方が必要なのではないでしょうか。
本年秋ごろのマイナポータルの本格運用開始に伴いまして、保育所利用申請などの子育てワンストップサービスが実現されれば、自治体への入所申請書、雇用証明書などの提出をオンラインで一括して行うことが可能となるものでございます。
○逢坂委員 それから、最後の法律でありますけれども、原子力規制委員会設置法の第一条の「目的」、この中にも、「確立された国際的な基準を踏まえて」という文言があるわけでありますけれども、原子力規制委員会における原子力発電所利用の安全確保においても、確立された国際的な基準を踏まえるということが求められているという理解でよろしいでしょうか。
このたび、一人親世帯の保育所利用における負担軽減として、年収約三百六十万円未満の一人親世帯の保育料について、第一子半額、第二子以降は無償化とされております。 この年収要件、なぜ三百六十万なんでしょうか。
二〇一四年四月一日時点での保育所利用児童数、地方単独保育施設利用人数を、前年同日比との変化とその増加率について、それぞれどうなっているか、お答えいただけますか。
新制度において認可保育園に入るため、保護者の皆さんは、市町村で保育の認定を受けることに加え、保育所利用の申込みも直接行うこととなります。 例えば、入園希望欄に五十か所も記入したけれども不承諾になったという方は、夫が転職して収入が下がり、妻も働かざるを得なくて就職先をやっと見付けたところでしたが、保育園に入れなかった、そのためにその就職を断念してしまったという話です。
これは平成二十四年度からスタートしたものでございまして、現時点、二十五年の十二月時点で、全国で三百九十一事業所、利用者数でいくと五千人ということで、まだまだ少のうございますけれども、これを今後ふやしていきたいと考えています。 また、通い、訪問、泊まりという三つのサービスを柔軟に組み合わせて、一つの事業所でそれを提供するという小規模多機能型居宅介護サービスというのがございます。
その上で、今の三歳未満児の保育利用率ですけれども、二〇一七年度末の三歳未満児の保育利用率に関する四四％という目標値は、次世代育成支援対策推進法に基づいて市町村が二〇一〇年度からの後期行動計画を策定するために、母親の就労希望などの潜在的なニーズを含め把握をした保育所利用の目標値を足し上げたものです。
保育所利用の仕事と子育ての両立支援、この認識について、読売新聞の調査におきましても、首長アンケートで重視する子育て支援策として挙げられたのは、まず学童保育の充実、六五％、また保育所の拡充、六一％、これが目立っております。これに対して、子ども手当の維持拡充は一二％でありました。非常に低い。この結果からも、全国の知事、市町村長は、保育所整備をするための地方への財源を望んでいるわけであります。